東海ろうきんNPO支援事業

■申請の資格要件等について

Q１　法人格の有無や種別によって、応募や選考にハンディがありますか？ Ａ　ハンディはありません。 ・法人格の有無や種別は問いません。民間非営利団体であれば、任意団体でも応募頂けます。選考にあたっても、ハンディはありません。  ・ 「団体」の定義については、「構成員の存在」「代表者の存在」「団体所在地の存在」「規約等の存在」などを判断します。 ・協同組合や自治会・町内会等の共益団体もご応募頂けます。 Q２　財政規模500万円以上とは、人件費や事務所費なども含みますか。 A　含みます。 ・「事業費と管理費」「人件費と物件費」の総額です。 ・事業実態を把握するために、年間の収入と支出から判断します。そのため、直近の事業報告書と決算報告書の提示をお願いすることにしています。 Q３　専従者とは、職員でないといけないのですか？　代表者でも良いのですか。 A　代表者でも構いません。当該団体の業務に専門的に従事している人であれば構いません。 Q４　海外での活動に関しても応募できますでしょうか。 Ａ　応募して頂くことは可能です。 ・ 但し、海外での活動経費（寄付等を含む）は認められません。 ・地元（東海三県）での国際貢献意識を高める啓発活動や寄付金募集活動等の経費は該当します。

■費用について

Q５　人件費に上限はありますか。 A　総額に関しては、上限はありません。 ・実施される事業内容との整合性や積算の合理的根拠で判断します。単価については、賃金表等を示して頂く必要があります。 ・物件費等他の経費についても同様です。高額なものは、第三者が発行する見積書等を添付することをお薦めします。  積算の事例 ◇人件費の例：（時間単価）×（1日の従事時間数）×（１ケ月の従事日数）×（事業期間月数） ※平均値の予測で大丈夫です。 ◇物件費の例：（品物の単価）×（１回の使用量）×（事業期間中の使用回数） 　 Q６　実績報告は、領収書のコピーの提出で良いのですか。 A　コピーで結構です。 ・但し、領収書の宛名が、上様とか空白のもの、事業実施団体以外のものは認められません。 ・金融機関振込証やレシートなどの場合、請求書や納品書、見積書等を添付することをお薦めします。 Q７　雨天などで中止になった企画の経費は、返還するのですか。 A　返還して頂きます。 ・但し、こうした事態が発生した際、事業実施期間中に再企画する場合はご相談下さい。 協議の結果、承認することが出来ます。